2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
全銀協では、昨年八月の金融審議会市場ワーキング・グループの報告書などを踏まえて、高齢の顧客やその代理の方との金融取引について、各銀行の参考となる考え方を本年二月十八日に取りまとめて公表しております。
全銀協では、昨年八月の金融審議会市場ワーキング・グループの報告書などを踏まえて、高齢の顧客やその代理の方との金融取引について、各銀行の参考となる考え方を本年二月十八日に取りまとめて公表しております。
そのため、高齢者対応を含めまして、顧客本位の業務運営を金融機関に徹底すべく、金融審議会の市場ワーキング・グループを再開したところであり、高齢者など認知判断能力の低下した顧客ニーズへの対応など、幅広く検討してまいりたいと考えております。
今、先ほど局長の方から市場ワーキング・グループが再開したというお話もございました。前回の報告書の反省も踏まえて、今回、より国民目線で、高齢者目線といいますか、議論を行っていただきたいなというふうに思います。 ワーキング・グループでの議論には、様々な分野の方を参考人として御意見をお聞きすることはできるというふうにも伺いました。
○政府参考人（中島淳一君） 先ほども申し上げましたとおり、再開後の金融審議会市場ワーキング・グループでは、顧客本位の業務運営をテーマに議論を行っておりますけれども、十月二十三日に開催した会合には、国民生活センターといった消費者団体も交えて議論を行ったところでございます。 議員の御期待に沿うべく、国民の視点を踏まえ、丁寧な議論を行ってまいりたいと思います。
今般発表された金融審議会市場ワーキング・グループの報告書は、公的年金だけでは老後資金が二千万円不足するとしています。これまで政府・与党が進めてきた印象操作を否定するもので、多くの国民が戸惑い、疑念の声を上げたのも当然であります。 それだけでも問題である上に、麻生金融担当大臣は、みずからの意に沿わないので受取を拒否するという前代未聞の行動に出ました。
受取を拒否された報告書を作成した金融審議会市場ワーキング・グループのメンバーである有識者の先生と直接お話をいたしました。こんなことでは、今後、審議会が首相官邸や大臣をそんたくし過ぎるようになる、多様な意見が表明されず、事務局を務める官僚ペーパーを追認するだけの存在になってしまうのではないかと本気で国の将来を憂えておられました。
市場ワーキング・グループで示された報告書原案では、「公的年金の水準については、中長期的に実質的な低下が見込まれている」「公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性」という文言は削除されました。 諮問した報告書を受け取らない。気に入らない表現は認めない。官僚に責任を押しつける。全国の年金生活者に思いをはせる姿勢もない。官僚にも審議会にも政権へのそんたくが強まっています。
今回の金融審議会市場ワーキング・グループの「高齢社会における資産形成・管理」という表題の報告書は、人生百年時代に突入した我が国の近未来のあり方について、貴重な問題提起となっています。本当のことがたくさん書いてございます。 例えば、「バブル崩壊以降、「失われた二十年」とも呼ばれる景気停滞の中、賃金も長く伸び悩んできた。
さて、野党が批判をしている金融審議会市場ワーキング・グループの報告書を大臣が受け取らないとしたことについて申し述べたいと思います。
先日発表された金融審議会の市場ワーキング・グループ報告書の件で、政治の決断やリーダーの覚悟がどこに見られたでしょうか。本院の財政金融委員会や厚生労働委員会、そして国家基本政策委員会などにおいて野党の議員が真剣に問いかけましたが、関係する各閣僚は決断や覚悟のかけらさえも見当たらなかったのが現状です。
にもかかわらず、今回、金融庁金融審議会市場ワーキング・グループの報告書では、夫が六十五歳以上、妻が六十歳以上の夫婦の場合、公的年金だけでは平均で毎月の赤字額が約五万円になるとし、その場合、三十年で約二千万の金融資産の取崩しが必要になるという極めて単純化したケースを提示し、全ての国民がこのケースに当てはまるかのような記述を独り歩きさせてしまいました。
金融庁金融審議会の市場ワーキング・グループの報告書については財政金融委員会、防衛省のイージス・アショアの配備候補地をめぐる調査については外交防衛委員会において、各委員会の与野党の合意の下、委員会が開会され、議論が行われて、所管大臣から、反省し、適切に対処する旨答弁を受けております。金融庁の報告書については、厚生労働委員会でも総理入りで質疑がなされています。
そこで、素朴な質問なんですけれども、あの金融審議会の市場ワーキング・グループの騒ぎの発端になった報告書でありますが、私読ませていただきました。どこにもおかしなことが書いてなかったんですが、金融審議会のこの報告書が示す数字自体誤っているという御認識なのかどうか、まずちょっと総理の御認識をお聞かせください。
四月十二日の金融審議会市場ワーキング・グループにおきまして、事務局の説明資料として提出した資料があるというのはそのとおりでございます。 この御指摘の資料につきまして、御指摘といいましょうか報道されている資料につきましては、退職後の支出と収入について一定の仮定を置いた上で、仮にそのような生活を行った場合どの程度の資産形成が必要になるかについての試算を行ったものでございます。
金融審議会市場ワーキング・グループにおきまして、高齢夫婦無職世帯の実収入と家計支出の差が月五万五千円程度となっているとの説明、データの提供等は、第二十一回の同ワーキング・グループでの厚生労働省のプレゼンテーション以外では行われておりません。
○渡辺喜美君 いろいろ理屈は付けられるんですが、要は厚労省が使っている資料だと、それを今回の市場ワーキングチームのレポートに反映をさせたということなんですかね。
○委員長（中西健治君） 財政及び金融等に関する調査のうち、金融審議会市場ワーキング・グループ報告書等に関する件を議題といたします。 まず、政府から説明を聴取いたします。三井金融庁企画市場局長。
金融審議会市場ワーキング・グループは、平成二十八年の四月の金融審議会総会におきまして、この金融審議会に対して行われました諮問でございます市場、取引所をめぐる諸問題に関する検討について具体的な検討を進めていくために金融審議会の下に設置されたものでございます。
委員御指摘のとおりでございまして、市場ワーキング・グループの報告書で、家計調査におけるある時点での輪切りの平均値の収入と支出、貯蓄をただ並べ、それをもとに、公的年金だけでは生活費としてあたかも月五万円足りないかのように、また老後三十年で二千万円が不足するかのような記述をしたこの表現ぶりというのは、またその五万円部分を赤字であるかのような表現をしたものは、意味もなく、またミスリーディングであり、不適切
市場ワーキング・グループは、高齢社会における環境変化を踏まえまして、個々人の資産形成及び管理、あるいはそれをサポートする金融サービス提供者のあり方について議論してきたところでございます。 こうした議論を行っていく際に、公的年金や人口動態等々これを取り巻く環境も、踏まえる現状の一つであろうかということでございまして、この観点から報告書で触れられたものと考えられるところでございます。
○緑川委員 お尋ねはこれでもう終わりますけれども、いずれ、この市場ワーキング・グループの議事録の中で、厚労省もこれは後でヒアリングのときに不都合な数字だったというふうにおっしゃいますが、当事者がそれを言ってしまっては私は無責任甚だしいというふうに思います。本当に、今後もますますこれは議論が必要になってきていると思いますので、また今後の開催も強く求めて、質問を終わります。
金融審議会市場ワーキング・グループの、年金暮らしの夫婦の赤字は月五万五千円、人生百年時代、退職後三十年間で二千万円不足するという報告書に、百年安心どころか、年金を当てにせず貯金せよ、投資せよとは国家的詐欺だと噴き上がる国民の怒りに色をなして反論した総理の姿は異様でした。 麻生大臣は、報告書の受取を拒否すると言います。
金融審の市場ワーキング・グループの報告書、これは、審議会の中では、最終的な了承というのは、総会で了承されて金融審議会の報告書になるということでございます。したがいまして、まだ報告書となっているわけではございませんで、あくまでワーキング・グループの報告書というステータスでございます。
○福島みずほ君 まず、本案に入ります前に、今大変近々に問題になっております金融審議会市場ワーキング・グループ報告書についてお聞きをいたします。 この審議会の二十一回に、厚生労働省年金局の吉田課長が発言をし、二十分ほど説明をしております。この報告書が前提としたデータは、厚生労働省、年金など、厚労省のデータに基づいて作られているということでよろしいですね。
今回の市場ワーキング・グループの報告書。これは、政府が公に、もうこれからは公的年金では老後暮らせないと、安心して。今後、給付は更に下がっていきます、そして安心して暮らせる水準には届きません、だから自分で頑張ってくださいということを公的に認められた。それでよろしいですね。
これはちょっと、ちゃんと質問通告していないので、大臣にお聞きしたいんですが、六月三日、金融審議会市場ワーキング・グループ報告書、高齢社会における資産形成・管理という報告書が出ております。この前に、五月二十二日付けで案というのが出ております。案の段階は、公的年金の水準が当面低下することが見込まれていることや退職金給付額の減少により、かつてのモデルは成り立たなくなってきている。すごいですよね。
このような状況を踏まえまして、金融審議会では、取引所グループがフィンテック企業に出資して子会社化することも可能とするような提言が去年の十二月に市場ワーキング・グループで取りまとめられたということでございます。
このシステム、登録制も含めて、欧州では導入されることが決まり、今後、導入される予定だということなんですけれども、政府の資料を見ていますと、昨年末の市場ワーキンググループの報告を見ていましたら、各注文において、アルゴリズムの取引、いわゆるこの超高速の取引であるならば、それをきっちり明示をさせるというのをやるべきだというふうに記載があるんですけれども、しかし、今回お出しになった改正案にはこれが盛り込まれていませんけれども
昨年十二月にまとめられました金融審議会の市場ワーキンググループの報告を見ますと、証券会社が運営する私設取引所、ＰＴＳのシェアは五％程度となっております。
○田中政府参考人 御指摘のありました構造改革特区・官製市場ワーキンググループは、平成十五年度において八回開催してございます。
○江沢政府委員 日米の金融市場ワーキンググループあるいはウルグアイ・ラウンド等におきまして、日米間の金融協議が行われております。アメリカ側は、金利の自由化ですとか我が国市場における透明性の確保の問題、あるいは外国金融機関の参入の問題といった点について関心を示してきておりまして、私どもは日本の立場をいろいろ説明をしてきておるところでございます。
このような自由化の進め方につきまして、例えば先生ただいまの御質問にもございましたように、日米の金融協議と申しますか、日米金融市場ワーキンググループの会合でも話題になっておるということは御承知のとおりでございます。つい先般、一月二十八日にもそのような会合が開催されまして、米国側からこの金利自由化のスケジュールの促進についての要望があったわけでございます。